2016-03-22 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
例えば、いわゆる中小法人でいきますと、資本金一億円以下というものが一律にばっと全部同じになっておりますけれども、それが妥当ですかという点が一点ありましょうし、また、協同組合というものも、農林中金とか、何でしたっけ、信金中金か、ああいうものは中小並みに扱われておりますので、実力、大きな地銀並みにあろうと思いますけれども、それでも法人実効税率は一九％ぐらいの協同組合ですから、軽減税率一九％ぐらいだと思いますので
例えば、いわゆる中小法人でいきますと、資本金一億円以下というものが一律にばっと全部同じになっておりますけれども、それが妥当ですかという点が一点ありましょうし、また、協同組合というものも、農林中金とか、何でしたっけ、信金中金か、ああいうものは中小並みに扱われておりますので、実力、大きな地銀並みにあろうと思いますけれども、それでも法人実効税率は一九％ぐらいの協同組合ですから、軽減税率一九％ぐらいだと思いますので
したがって、私どもは中小並みにやればいいというような甘い考え方で対応すると間違いだ、かように考えております。しかし、これはいずれ政府が決めることでございますので、私がとやかく申し上げるところではないと思います。 第二の、熱回収に今後重点を置かなければならないということは御指摘のとおりでございます。
償還条件については十五年だったら十五年という同一条件にすることが分離政策自体に一つの歯どめをかけることになるんではないか、こういう意見が出されたというふうに記憶をしておるわけですけれども、私は、そういう参考人の、直接企業に携わっておる、あるいはそういった事業所内で働いておる労働者の代表の意見がそういうものであるとすれば、せっかくの政府の提案でありますけれども、この融資条件については、そういうふうに中小並み
で、投資をした企業自体は小工場をつくっておる——昭和電工という一つの企業体としては非常に大きなものでございますけれども、個々の工場としてはせいぜい中小並みであるという場合が多いわけでございますので、このような場合には、その政策自体の問題になってくるのじゃないかという印象は避けられないと感じるわけでございます。